スマホを使って融資や預金の手続きが完了するデジタルバンクが世界で急増している。
2020年末で4年前と比較して、4倍の約300社に上っている。
デジタルネイティブ世代が成人し、紙の申込書や通帳を煩わしく思うニーズが大きくなっていることが背景にある。
日本では、従来からMUFGがKDDIと共同で展開する「auじぶん銀行」があった。
そして今回、福岡銀行を傘下にもつFFGが「みんなの銀行」を設立、2021年5月にサービスを開始している。
銀行は、システムが重厚で非常に重いのが特徴的。
一方では、デジタルバンクは、システムを全てクラウド上に載せており、新サービスなどを機動的に開発できる(アジャイル開発)。
スマホで完結できる点も含めて、こうした点も、若者に受ける可能性があり、そうなると既存の銀行の牙城を崩す脅威となる。
ただし、規模では日本は、海外に見劣る。
デジタルバンクの数では、イギリスを含む欧州が100社超を占めている。
中には、利用者が1000万人を超えるイギリスの「レボリューション」などもある。
また、中国でも、数こそ多くないが、「ウィーバンク」はシェアで存在感抜群だ。
「みんなの銀行」は、スマホで本人確認を済ませれるので、24時間365日口座開設できる。
カード発行はなく、アプリを使って、スマホ決済をしたりATMから入出金する。
スマホを駆使する世代には受けそうな仕組みになっている。
「みんなの銀行」では、サービス開始から2週間で、4万件を超える口座開設があった。
FFGの傘下であるが、マーケットの対象は、福岡や九州に限らず、全国を視野に入れている。
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