東芝の株主総会操作について思うこと-日記

連日報道がなされていますが、東芝で昨年の株主総会について、不適切な対応があったのかどうか、話題になっています。

日系のメディアだけでなく、日本のコーポレート・ガバナンスに関することということで、海外メディア（FTなど）も、ベビーに連日報道しています。

きっかけは、昨年の株主総会で不適切な対応があったかどうか、調べるべきという請求を一部のアクティビスト・ファンドが要求して、選任された弁護士が、調査にあたっていたところ、その調査報告書が公表されたためです。

なんと、その調査報告書の結論は、東芝は、経済産業省と組み、海外の株主に不当な圧力をかけたというものだったのです。

そして、なんと言っても、本件は、本当に多彩な登場人物たちで盛り上がっています。

まずは、今回の調査を請求したアクティビストファンドは、シンガポールのエフィッシモですが、これはかのライブドア事件で有名な村上世彰さんが率いるファンドです。

それから、昨年の株主総会当時、東芝を率いていた経営陣、その中心は、車谷暢昭氏。最近、東芝を英国のCVCのファンドにお手盛り売却しようと試みて、半ば解任された社長です。もとメガバンクグループSMFGのナンバー２までやった人物です。

そして、経済産業省。改正外為法を盾に、東芝と結託して、国家安全保障上重要な会社であるとして東芝を外国人株主の手から排除しようとしたとされています。

さらに、水野弘道 元GPIF最高投資責任者。経済産業省とタッグを組んで、外国の機関投資家にアクティビストの提案に乗らないように働きかけたとされています。

極めつけは、菅総理大臣。官房長官時代に、東芝の車谷社長と昵懇で、緊密に連携したとの報道があります。

まさに、戦国時代よろしく百将乱立と言った感じで、わけがわかんなくなっちゃってます・・・

この外部弁護士の報告書に対して、内外から強烈な批判が起こっています。

まず、国内主要紙であ、徹底した事実関係の解明を求める意見が出ています。

経済産業省など政府関係者も関与しているため、国会での審議を求める声も野党から出ています。

また、外国メディアからは、「大企業と政府が手を組んで外国投資家を締め出すなら勝ち目などない」、「日本の株式市場は閉鎖的」、「日本のコーポレート・ガバナンスは全く改善の見込みがない」といった痛烈な批判の論陣をはっています。

特に、コーポレート・ガバナンスについては、これまでアベノミクスで好調だった株価の上昇の主要因だったので、株式市場に与える影響が懸念されています。

今後まずは事実関係のさらなる整理が期待されます。

その上で、株式市場については、いったんコーポレートガバナンスに関する懸念から、日本の大手上場企業へのディスカウントが発生し、下落するかもしれません。

一方で、これを期に、今一度、コーポレートガバナンス改革の機運が盛り上がり、アクションが起きることも想定されます。その際、経済産業省や一部の議員が懸念する経済安全保障との関係は、注視されるはずです。

東芝の株主総会操作について思うこと