シティグループ フレイザーCEO
米大手金融機関の経営陣が、２６日、上院銀行委員会で暗号資産の取り扱いについて証言を行った。
それぞれ以下のような証言を行った模様：
バンク・オブ・アメリカ モイニハンCEO
「機会とリスク、顧客の要望を評価しつつ、ビットコインなどの暗号資産から距離を置いている」
シティグループ フレイザーCEO（上写真）
「顧客の需要や関心、規制の動向、技術の進化も含め、デジタル資産分野の変化や分散型台帳の利用を理解するために、計画的アプローチを取っている。暗号資産に関与する前に、明確なガバナンスと管理を確実に手に入れることが我々の責任だ」
ウェルズ・ファーゴ シャーフCEO
「自行内のグローバル支店間のクロスボーダー決済でブロックチェーン技術を使うパイロットプロジェクトの公表に近づいている。しかし、オルタナティブ投資商品として浮上してきたものの、通貨や決済メカニズムとしては懸念なしとはしない暗号資産周りの進展を積極的にフォローする」
これだけから判断すると、バンカメとシティはかなり暗号資産に否定的な感じがします。片や、ウェルズ・ファーゴはある程度、ビジネス化しようとしてる感じが出ているような気もします。
FRBブレイナード理事やSECゲンスラー委員長が、規制強化を唱える中で、なかなかビジネスとしての採算が取れるかどうか不透明ということだと思います。
そのへんがもう少し視界として晴れてこれば、大手銀からも活発な動きが出てくるのではないでしょうか？
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