ウォール街と中国の新たな蜜月！　（FT記事など）

中国と欧米は現在、地政学的競争を強めている。

しかし、米国と欧州の投資会社は中国市場に飛び込んでいっている。

ただ、それは冷戦色を強めるワシントン（米政府）から反発に合うリスクも孕んでいる。

バイデン政権が武漢で始まったコロナウィルスの発生源について再調査を行うと発表すると中国の反応は激しいものだった。

片やその前日にあった発表は両国のつながりを示す全く逆の話だった。

米・ゴールドマン・サックスと中国工商銀行が組み、中国で富裕層向け事業の合弁会社を設立すると発表した。

また、米・ブラックロックは中国建設銀行と組み、資産運用で提携する承認を現地で受けた。

さらに、米・JPモルガン、アムンディ、シュローダーも資産運用で中国進出を果たしている。

ビジネス上のロジックとしては、中国では急速に高齢化が進んでいるため、資産運用で外資の専門性が求められているという理屈が立つ。

しかし、進出すれば、金融であれ、中国共産党の強力な支配下に置かれる。

一方で、アメリカでは、過去の政権は米企業の中国へのより大きなアクセスを推進してきた。しかし、バイデン政権の出方はまだ不透明だ。

米・コーネル大学の中国金融専門家は、「中国でのビジネスはバラ色ではない。様々な板挟みに合うことを覚悟しないといけない」と述べている。

また、ゴールドマン・サックスのソロモンCEOは、「米中関係は一段と複雑化しており、協力できる分野と対立する分野がある。適切な舵取りが必要だ」と語った。