サステナビリティ至上主義、ビジネスでどこまで配慮すればいいのか？（Financial Times）

グリーンエネルギーの落とし穴

サステナビリティの中心として位置づけられるのは、ソーラーエネルギーだ。

しかし、ソーラーパネルのシリコンの半分は、中国が強制労働させているウイグル人が新疆で作ったものだ。

風力発電や電気自動車といった低炭素技術も、毎年大量の廃棄物を生み出し、アフリカ・アジアで廃棄され、健康被害を起こしている。

携帯電話は、コバルトを使うが、それは劣悪な環境下で子供を酷使するサプライチェーンから供給される

世界中でグリーン製品が増加しているが、こうした人的コストや社会的影響は無視されている。

厳しい目線、人権への配慮も含む

これに対応するため、EUタクソノミーでは、サステナブルと見做されるためには、「人権のデューディリジェンス」が必要だと金融機関に求める。

この規制の下では、商品がどれだけグリーンに見えても、サプライチェーンにおける児童労働や先住民コミュニティの排除が確認されれば、それだけで、「非サステナブル」と判断される。

企業も金融機関もこの新たな規制に全く準備できておらず、昨年の国連の調査では低調な結果に終わった。

そして既に、ESGへの懸念は企業のIPOに表れている。人権リスク管理に対する投資家の関心が高まっており、金融機関の人権パフォーマンスも精査されている。

企業も金融機関も、人権に対する対応能力を強化する必要がある。日々の意思決定で、人権リスクをシステム的に組み込む必要がある。