【気になるニュース】デジタル通貨で街づくり(日経、5月22日)

2021年5月22日土曜日

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デジタル地域通貨とは?

デジタル地域通貨について皆さんご存知でしょうか?

スマホのアプリを使って決済する特定の地域内で使える電子通貨のことです。

使いみちとしては、商品券のように個人から事業者へ使う使い方や、事業者同士の決済に使えるものもあるようです。


コロナで導入検討が急増

地域通貨は2000年代に一度盛り上がったそうですが、一旦徐々に下火になってしまったようです。

ところが、現在のコロナ禍を受け、非接触型決済の需要の高まりや、そもそもスマホが普及してきたことを受けて、再び注目を集め、導入を検討している地域が急増しているようです。


デジタル地域通貨の事例

デジタル地域通貨の例として、「世田谷ペイ」があるそうです。スマホのアプリを使って、QRコード決済をする仕組みで、アプリユーザーは1万6千人、決済額は2億円を超えているようです。

世田谷区商店街振興組合連合会が主導し、世田谷区も応援。30%プレミアム付きの商品券やポイント付与で実額以上お得感を出しているようです。

また、千葉県木更津市では、デジタル地域通貨「アクアコイン」を導入。地域での決済だけでなく、地元住民の健康増進にも活用しています。

スマホの歩数計測機能と連動させて、1日8千歩歩くとコインが付与される仕組み。

運動不足が指摘される高齢者対策になると期待を寄せているようです。


デジタル地域通貨の効用

この地域通貨の導入によって見込まれる効果としては、地域内での資金循環促進や地域のつながり強化が指摘されています。

また、デジタル地域通貨のシステムを提供するフィノバレー社は、「使うことで地域に関与している実感を持てる」と指摘しているそうです。

個人的には、上で指摘した、「地域内の資金循環」が物凄く重要だと思っています。


漏れバケツ理論!

今、地方は、人口減少で経済がシュリンクしています。

地域経済をどう活性化させていくかのポイントは、如何にして地域内でのお金の循環を活発にするかです。

政府や地方自治体は、地域を活性化しようとして、補助金や交付金を投入します。しかし、この投入された資金が、地元でない業者や商品に支払われるとすれば、せっかく投入された資金が地域が漏れ出ていってしまいます。

これを「漏れバケツ理論」と言います。

いくらお金をバケツにいれても、バケツに穴が空いてしまっていて、いっこうに水がたまらない状態です。

これを地域通貨なら解消できる可能性があります。

地域の事業者(商店街など)でしか使えないからです。ペイペイ、LINEペイや、アマゾンで物を買ってはそうはいきません。

地域通貨で資金の地域内循環をより高めることが、地域活性化に貢献するのではないでしょうか。




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